1987-12-08 第111回国会 参議院 内閣委員会 第1号
竹下総理は中曽根前総理の政策の継承を表明しておりますが、中曽根内閣の防衛政策は、日本列島不沈空母化、三海峡封鎖発言に代表されるように、日本をアジアにおける米国の対ソ戦略の最前線基地とすることに奔走した日々であったと言わざるを得ないのでありまして、このような政策を継承することに深い危惧を抱かざるを得ないのであります。
竹下総理は中曽根前総理の政策の継承を表明しておりますが、中曽根内閣の防衛政策は、日本列島不沈空母化、三海峡封鎖発言に代表されるように、日本をアジアにおける米国の対ソ戦略の最前線基地とすることに奔走した日々であったと言わざるを得ないのでありまして、このような政策を継承することに深い危惧を抱かざるを得ないのであります。
加えて、日本列島不沈空母発言や集団自衛権行使の疑いすらある宗谷、津軽、対馬の三海峡封鎖発言に見られるタカ派的外交は目に余るものがあり、強く反省を求めるものであります。 最後は、相も変わらず血税、国費のむだ遣いが改められていない点であります。
政権を発足させると同時に、中曽根総理は、日本列島不沈空母発言、さらには三海峡封鎖発言など、みずからの政治信条とも言うべきタカ派的姿勢を大胆にも国民の前に誇示し、大きな不安と動揺を与えました。そして、危険な道に大きく踏み出したことは否定できません。
こうした動きは、アメリカが総理の不沈空母、三海峡封鎖発言などを一種の公約と受け取っているためと判断されます。私は総理の責任を厳しく追及するものであります。総理は、くだんの不沈空母発言からもうかがえるように、海空重視の新中期防衛力整備計画を決定しましたが、ここで改めて海空重視論の真意を伺いたいのであります。
この委員会というのは、有名な不沈空母発言や三海峡封鎖発言をいたしました八三体の一月の日米会談で設置されたものであると我々は承知をいたしておりますが、この発表のニュアンスが相違するということになっておりまするけれども、私は、これはレーガンの発表の方がより正確であると実は考えておるのであります。
この間、あなたは、日本列島不沈空母論や三海峡封鎖発言などに見られるタカ派的姿勢を露骨に示し、それが批判を浴びるや、軌道修正したかのポーズを示して、今度は平和と軍縮を強調しました。強気で臨んだ総選挙に敗れると、新自由クラブと連立をして低姿勢の国会運営に変身しようとしました。
ところが中曽根内閣は、一月の日米首脳会談の際の日米運命共同体、不沈空母、四海峡封鎖発言、五月の先進国首脳会議の際のヨーロッパへのアメリカ新型核兵器配備断行発言、日米安保条約とＮＡＴＯの一体化などによって、日本の核戦場化、アメリカ有事の際の自衛隊参戦の危険を一段と強めています。 加えて今法案は、自衛隊員を約二千名増員し、予備自衛官も二千名増員する新たな軍拡法保案であります。
また第二には、海峡封鎖発言などに見られるところのいわゆる防衛問題での中曽根総理のタカ派的な発言がやはり道民の不安感を駆り立てたのではなかろうか、このように考えるわけでございます。 また、福岡の奥田氏の勝利の背景にも、鉄鋼を中心とした地場産業の不振、それから豪華な知事公舎建設に絡むいわゆる政治倫理に対する批判があったのではないか、このように思うわけでございます。
すなわち、レーガン米大統領との会談以来、争点の一つとなった総理の不沈空母発言や海峡封鎖発言、さらにはシーレーン防衛などの危険かつ異常発言に対し、わが党が質疑を通じて真意をただすと、単なる形容詞にすぎないとして修正、弁明答弁を繰り返し、海峡封鎖、シーレーン防衛、武器技術供与に対する政府の見解も、個別的自衛権というわが国の防衛の範囲を逸脱、なし崩しにつながる危険な内容となっているのであります。
○柄谷道一君 総理は一月の訪米中に、いままで多く論ぜられましたように、ワシントン・ポスト紙の首脳との単独会談で、例の日本列島不沈空母論、海峡封鎖発言等を行われまして、わが国の積極的な防衛努力を表明されました。これに対してアメリカ大統領、国防長官は、総理の建設的な考え方とこれまでとった措置で示したリーダーシップを歓迎する、防衛努力の第一歩として評価する。
○嶋崎均君 先ほどちょっと触れましたけれども、今回の総理訪米時における運命共同体あるいは不沈空母あるいは三海峡封鎖発言等についての報道についてはいささか言葉だけがひとり歩きをしておるというような感じ、印象がなされておるのではないかというような気持ちが私はするわけでございます。
中曽根内閣は発足以来、独善的に戦後保守政治の基調の転換に踏み出し、政治にタブーはないとして、憲法、防衛問題をめぐる一連の意識的発言は、日米首脳会談を通じて、日米運命共同体、日本列島不沈空母化、三海峡封鎖発言と発展し、レーガン米大統領の世界戦略に積極的に加担する姿勢を示すとともに、武器輸出禁止三原則の国会決議をもじゅうりんし、その態度は国民の強い反発を招いており、中曽根内閣に対する不信の声はいまや大きな
また、国会決議を踏みにじる対米武器技術供与の決定、防衛予算の突出、さらには政府のこれまでの方針である専守防衛を形骸化する米艦護衛、海峡封鎖発言等々、国民が不安を抱くのは当然と言わなければなりません。 また中曽根首相は、みずから増税なき財政再建を公約しながら、直間比率の見直しなどを理由に大型間接税の導入を示唆し始め、国民に大幅負担を押しつけようとしているのであります。
○吉浦分科員 三海峡封鎖の中に対馬西水道が含まれているというのが政府の見解でございますけれども、対馬西水道は韓国の領海に接近しているということでございますから、防衛庁の海峡封鎖発言に対して韓国側の大きな反響を呼んでいるわけでございます。東亜日報紙等では、有事の際、大韓海峡封鎖、いわゆる対馬西水道でございますが、これについて韓日の事前協議をすべきだ、こういうふうに述べているわけでございます。
日本のいまの行き方が軍国主義的であるとか、あるいは中曽根総理の不沈空母発言あるいは三海峡封鎖発言をめぐって、ソ連の日本に対する批判というものはさらに痛烈になってきたことも事実であると思うわけでございますが、こうした発言なんかは、これは中曽根総理も国会でしばしば説明しておりますように、不沈空母というのはいわば日本の国を守らなければならぬという気概を示すための一つの比喩的な発言である、こういうことも言っておるわけですし
総理の「四海峡封鎖」発言も、国際的にも国内的にも大きな波紋を呼んでいます。「いざというときには」海峡封鎖をやろうというのは、この「いざというとき」とは一体どのような局面を想定されているのか。ソ連との全面戦争を決意しなければ考えられない発言だと思いますが、総理はそのような局面を考えておられるのかどうか。また、四海峡を後で三海峡に訂正されておられますが、これはどの海峡を指すのか。